2015年12月1日(火)
議論の前提
野公認会計士通信 vol.61 2015年12月号

  こんにちは。公認会計士・税理士の中野利孝です。
  いつも大変お世話になり、ありがとうございます。
   

<議論の前提>
  議論をしていると、お互いの主張が全くかみあわないことがあります。Aという事実から、甲氏はBという結論を導き出します。一方、同じ事実から、乙氏はCという結論を導き出します。よくあることではないでしょうか。
  例えば、甲氏は、継続的に取引をしている相手方乙氏から、急に取引の中止の申し出(事実)を受けたような場合です。甲氏とすれば、乙氏との取引のためにさまざまな準備を行っており、乙氏からのそのような急な取引中止の申し出は契約違反であるとの結論を導き出します。一方、乙氏は事前に取引の中止を申し出た以上、事後の取引を行わないことは契約違反になるはずがないとの結論を導き出します。
  この争いを防ぐためにはどうしたらよいのでしょうか。契約書に継続的取引であるから、「取引を中止する場合には、乙氏に迷惑がかからないような早期に甲氏は取引中止の申し出を行わなければならない。」旨の契約の締結も必要でしょう。それ以上に、甲氏と乙氏が、常日頃、コミュニケーションを取り、お互いの立場を理解することにあるのでなでしょうか。何より、話し合いが大切なことなのだと思います。

<12月の実務>
・年末調整

<今月の経営のヒント> 
企業経営も家計も基本は同じであり、収入と支出のバランスである(中野利孝)。
 
ここでクリア