2015年7月1日(水)
マイナンバー制について
中野公認会計士通信 vol.56 2015年7月号

  こんにちは。公認会計士・税理士の中野利孝です。
  いつも大変お世話になり、ありがとうございます。
 

<マイナンバー制について>
 マイナンバー制の導入意義のひとつは、給料をもらっている人を漏れなく捕捉して、無申告者をなくすことだと理解しています。
 現在、会社によっては、正規の勤務とは別の仕事をした場合(勤務時間であればすべて正規の勤務だと思われますが)、別途手当てが支給され、これを源泉徴収の対象にしていないようなケースがあります。
 本来、労務の提供により報酬を得るという給与所得を漏れなく把握するためには、会社が給与所得とすべき支払い(労務の提供の対価としての支払い)をした場合には、支払われた人の勤務の長短(1日単位のアルバイトでも)や、所属の如何を問わずにマイナンバーを記載すべきものと考えます。このことが守られないのであれば、逆にいえば、税務当局がこのことを守らせないのであれば、この制度の導入意義に疑問符がつくのではないでしょうか。 

<7月の実務>
・源泉所得税納期特例(7月10日)納付の準備
・労働保険料申告(7月10日)
・社会保険料の標準報酬月額の申告

<今月の経営のヒント> 
  管理職の職務は部下を指導することであり、指導とは単に教える事ではなく、行くべきところを指し、そこに導くことである。
 
ここでクリア