2014年6月1日(日)
企業間格差と労働法制について

中野公認会計士通信 vol.43 2014年6月号

  こんにちは。公認会計士・税理士の中野利孝です。
  いつも大変お世話になり、ありがとうございます。
 

<企業間格差と労働法制について>
  大手企業の今夏の賞与・一時金(ボーナス)の伸び率は過去最高となったそうです。一方、日本全体では平均賃金が減少しています。大手企業で働いている社員の給与は増加し、個人事業や中小企業で働いている社員の給与は依然として減少しているのですね。
 それに追い打ちをかけるように、大手企業は法人税が減税される方向で検討がなされている反面、赤字が多い中小企業は赤字であっても課税しようとする方向で検討がなされているそうです。
  大学を卒業し大手企業に入ることさえできれば、よっぽどおかしなことをやらかさないかぎり、その地位や収入が安定している大手企業の社員と、優秀でとても熱心に働いている個人事業・中小企業の社員・大手企業の契約社員等との格差は広まるばかりです。
  就職というたった一度の成否が、その後の人生の大部分を決めるような挽回不可能な世の中というのはどうなのでしょうか。もっと自由に解雇や再就職ができる労働法制の整備が必要なのではないか考えますが、いかがでしょうか。

<6月の実務>
・労働保険の申告
・源泉所得税納期の特例(7月10日)

<今月の経営のヒント> 
現状維持では 後退するばかりである(ウォルト・ディズニー)。

 
 

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