2013年12月1日(日)
交際費課税について
中野公認会計士通信 vol.37 2013年12月号

 こんにちは。公認会計士・税理士の中野利孝です。
 いつも大変お世話になり、ありがとうございます。

 
<交際費課税について>
  政府は、大企業が取引先の接待などに使う交際費の一部を税務上の損金として認める方針を固めたそうです。これは、企業が納める法人税を減らすことで交際費をもっと使ってもらい、来年4月の消費税率引き上げによる消費の落ち込みを和らげるねらいがあるようです。
  なぜ交際費が課税されるのでしょうか。わかりやすく言えば、飲み食いをして仕事をとることはけしからんということでしょう。確かに、飲み食いなしに仕事がとれるなら、その方がいいことは言うまでもないでしょう。しかし、世の中には飲み食いをすることでしか仕事がとれない会社が多くあるのも事実です。
  交際費課税をはじめとする租税特別措置法は政策的な税ですから、一定の価値観で税を課すことは許されます。ただ、企業のすべてに対して、飲み食いすることが冗費(むだづかい)であるかのような価値判断で税を課すことに違和感を覚えるのは私だけなのでしょうか。 

 
<12月の実務>
・個人の県市民税納期の特例準備(12月10日納付)
・年末調整

<今月の経営のヒント> 
  企業は経営者次第といわれる。しかも業績がよくなる時よりわるくなる時の方が経営者の占める比重が大きい。(小林陽太郎)。
ここでクリア