2013年8月1日(木)
所得拡大促進税制について
中野公認会計士通信 vol.33 2013年8月号

 こんにちは。公認会計士・税理士の中野利孝です。
 いつも大変お世話になり、ありがとうございます。
 まだまだ暑い夏が続いていますが、体調はいかがでしょうか。

 
<所得拡大促進税制について>
2013年度税制改として雇用対策の税制が導入されました。給与増を後押しする税制では、従業員の平均給与を増やした企業を対象に、支払給与総額の増加分の最大10%を法人税の納税額から差し引かれます。また、雇用を増やす企業には別の減税制度が適用され、給与と雇用増をそれぞれ促す2つの減税で、雇用環境の改善を目指しているそうです。
今年から復興特別法人税が10%課税されます。平均給与を増やし、かつ、納税している企業は、ちょうどその復興特別法人税の増税分が免除されるかたちになります。もっとも、企業のほとんど赤字である現状を考えると、平均給与が増加し法人税を納税している企業はほんの一握りではないでしょうか。また、人件費の増加分の10%部分に相当する法人税を減額してもらっても、企業が平均給与を上げるという大きなインセンティブになるとも思えません。
もっと多くの企業の所得拡大や雇用促進に効果のある税制改正を考えるべきだと思うのですが、いかがお考えでしょうか。

<8月の実務>
・8月特有の実務はありません。

<今月の経営のヒント> 
毎日少しずつ。それがなかなかできねんだなあ。 (相田みつを)
ここでクリア