2013年5月1日(水)
金融円滑化法終了と公的支援策について
中野公認会計士通信 vol.30 2013年5月号

こんにちは。公認会計士・税理士の中野利孝です。
いつも大変お世話になり、ありがとうございます。

 
<金融円滑化法終了と公的支援策について>
金融円滑化法終了に伴い、公的支援策として以下の4つの施策が用意されています。公的支援策といえば聞こえはいいのですが、実質的には、企業の倒産が一度に大量に発生するのを回避のための施策でしょう。

@経済産業省が各都道府県に設置した中小企業再生支援協議会(事業再生支援)、A同協議会と中小企業整備基盤機構が中核となった中小企業支援ネットワーク(経営相談)、B同機構と地域金融機関などが連携した事業再生ファンド(出資・融資)、C地域金融機関や税理士法人など中小企業経営力強化支援法で認定を受けた経営革新支援(経営支援)。

 
再生可能性がある企業についてはBやCの公的支援策を、再生可能性は乏しいが地域に与える影響が大きい企業については@の公益支援策を、再生可能性が乏しい多くの企業はゆっくりとしたペースで廃業へと導かれていくのでしょう。

<5月の実務>
・3月決算法人の確定申告

<今月の経営のヒント> 
私は喜んでリスクを取るようにしている。リスクのないところには利益も成長もないから(似鳥昭雄)。

ここでクリア