2012年12月1日(土)
中小企業円滑化法期限到来後の金融機関の対応について
中野公認会計士通信 vol.25 2012年12月号

  こんにちは。公認会計士・税理士の中野利孝です。
  いつも大変お世話になり、ありがとうございます。

 
<中小企業円滑化法期限到来後の金融機関の対応について>
金融機関の多くは、中小企業金融円滑化法期限到来後の対応について 以下の広報をしています。

周知のとおり、平成25年3月31日に中小企業金融円滑化法の期限が到来します。当金庫では、中小企業金融円滑化法期限到来後も下記のとおりの対応としますのでお知らせします。
1.当金庫は、中小企業金融円滑化法期限到来後も、お客さまからの条件変更の申し出に極力対応する等、従来からの方針に変更はございません。また、引き続き、他業態も含め関係金融機関と十分に連携を図って、貸付条件の変更等や円滑な資金供給により支援を継続してまいります。
2.当金庫は、お客さまからの資金に関する相談や、融資条件の変更等のお申込みがあった場合には、これまでと同様、お客さまの抱えている問題を十分に把握したうえで、その解決に向けて真摯に取り組みます。
3.当金庫は、一層のコンサルティング機能を発揮して、お客さまの経営課題に応じた最善の解決策を、お客様の立場に立って提案してまいります。

 これを見ると、円滑化法期限切れ前の対応とあまり変化がないみたいですね。

 金融機関にとっての関心事は、企業に貸したお金が回収できるかどうかでしょうし、その企業への新規融資や金利設定についてです。貸したお金が回収できそうになければ、新たにお金を貸すことはないでしょう。しかし、そうだからといって、返済能力のない企業から強引に元金を回収しても何もメリットはありません。金利をすこしでも回収していくほうが良いに決まっています。

 そう考えると、今後も、自己資本比率に余裕のない金融機関以外の金融機関は無理な貸し剥がしはしないでしょう。また、返済能力のない企業にはそれ応じた条件変更をするのは当たり前のことで、金融機関は企業の状態に応じた融資や金利設定の徹底が図られていくものと思われます。

 したがって、企業の対応としては、金融機関にこれ以上依存しなくていいように、企業体質の強化を図っていくということが肝要なのでしょう。

<12月の実務>
年末調整

<今月の経営のヒント> 
企業は経営者次第といわれる。しかも業績がよくなる時よりわるくなる時の方が経営者の占める比重が大きい(小林陽太郎)。
ここでクリア