2012年7月1日(日)
少人数私募債も検討しませんか
中野公認会計士通信 vol.20 2012年7月号

 こんにちは。公認会計士・税理士の中野利孝です。
 いつも大変お世話になり、ありがとうございます。
 6月で1シーズンの終わりです。7月からまた新たなシーズンの開始ですが、まず、なまった体を鍛えなくてはいけませんね。

<少人数私募債も検討しませんか>
  金融円滑化法は来年終了します。これに伴い金融機関は、不良資産の増加により経営が圧迫され、また中小企業に対する「貸し渋り」を実行するおそれもあります。特に、物的担保が不足しがちで、売上げが低迷している中小企業は、金融機関からの資金調達が困難になっていきそうです。
中小企業の資金調達手段は銀行借入れだけではありません。50名未満の縁故者(自社の役員、従業員、親戚、知人、取引先などお互い顔の見える範囲)を対象に、自社の成長性や経営内容を理解してもらうことにより社債引き受けを募集し、無担保で資金調達できる少人数私募債という制度があるのをご存知ですか。
金融機関の貸出態度の硬化等により、中小企業の資金調達が困難な状況になる前に、これまで大企業だけのものと思われてきた資金調達手段を用いることも、このピンチをチャンスに変える一つの方法ではないでしょうか。

<7月の実務>
・源泉所得税の納付(納期の特例 7月10日)
・社会保険の算定基礎届の提出

<今月の経営のヒント> 
出来の悪い仕事は、結局やり直す結果になる(イギリスの格言)。

ここでクリア