2012年4月1日(日)
金融円滑化法の期限切れと金融機関の対応について
中野公認会計士通信 vol.17 2012年4月号

 こんにちは。公認会計士・税理士の中野利孝です。
 いつも大変お世話になり、ありがとうございます。

<金融円滑化法の期限切れと金融機関の対応について>
金融円滑化法は平成25年3月で期限切れとなります。中小企業は円滑化法により返済猶予を行い、なんとかの資金繰りを行っています。返済猶予期間中に、自社の収益構造を根本的に改革し、営業キャッシュ・フローを創出できる企業体質に変革しなければなりません。一方で、昨今の中小企業の現状を見てみますと、期間終了後に、返済を行うに足る営業キャッシュ・フローが確保できていないことは、明白です。これは、売上高が減少し、固定費や変動費を削減する努力を行っても、利益が確保されないからです。
では、金融機関が、元本返済猶予の期限切れ直後に、返済猶予前の返済額と同額で返済しろと迫ることがあるのでしょうか。返済猶予前の返済額にて返済を行うようになれば、返済開始後数ヵ月で延滞が発生します。そうなると、金融機関の自己査定上、要管理先債権や破綻懸念先債権へと債務者区分が格下げされ、金融機関はかなりの貸倒引当金を積むことになります。その結果、金融機関(特に中小金融機関)の業績は一気に悪化することになります。
結局、現状の返済額か若干の返済額の上乗せ程度で、ソフトランディングするということになるのではないでしょうか。

<3月の実務>
・3月決算法人の決算業務

<今月の経営のヒント> 
夢は逃げない、逃げるのはいつも自分だ。(高橋歩)

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